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包括連携協定に基づく共同研究

 技術開発や人材育成、社会貢献などの幅広い領域で相互の信頼に基づいた活動を組織的に推進することが「包括連携」の目的です。このような主旨で企業と大学の間で包括連携協定を締結すると、従来は個別の教員毎に進められていた共同研究の進捗管理、予算管理などを、担当理事・副学長を大学側トップと企業側代表から成る連絡協議会等のマネージメント組織が担当することで、望ましい研究成果の適切なタイミングによる獲得を目指します。


包括連携メリット

 社会を構成する機関同士が、同じ目標の実現に向かって責任有る協調関係を築くことが包括連携です。すでに岡山大学では政府機関、自治体、経済団体、金融機関を含む民間企業、NPO法人等と数多くの包括連携協定を結んできました。
 双方の個人的関係では困難な組織的な責任ある対応が可能です。通常は双方の代表者で構成される連絡協議会等が事業を定期的にマネージメントすることで、計画的な展開がはかられます。